ＰＰＡ事業概要
再生可能エネルギーを取巻く大きな流れ
太陽光発電事業は経済産業省が開始した「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」【ＦＩＴ制度】をきっかけに爆発的に普及してきました。
そもそも、、、
ＦＩＴ制度とは、経済産業省が２０１２年７月に開始した制度「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のこと）。
ＦＩＴという名称は「Feed-In Tariff（フィード・イン・タリフ）」の頭文字を取っており、
日本語に訳すと「固定価格買取制度」を意味します。
この制度は、再生可能エネルギーからつくられた電気を、電力会社が“一定価格”で“一定期間”買い取ることを国が約束する制度です。
この制度は元々ドイツで考案され始まった制度で、日本政府はこの政策を日本の商風土に合うような形で詳細を調整し施行しました。
新しい技術は当然開発コストが大きな負担になります。
どんなに良いと思われるものが発明されても、そのものに商機が無ければ普及しません。
前述の通り日本に限った話ではなく世界を見渡しても同じ事です。
そういった事業性の観点からも政策の後押し無しでは
進まなかったわけです。 日本は石油や天然ガスなどの地下資源がそもそも乏しく、島国であるため中心部は山、外側は深い海という地
理的制約を抱えています。 平地で隣国と貿易を行える他の国々よりも世界情勢や政治的要因でエネルギーに関わるコスト上昇の影響
を受けやすいというのは資源エネルギー庁のエネルギー白書にもある通りです。
オイルショックを直接経験した年代の方々にはその必
要性が身に染みているはずです。
この制度は長期的目線から再生可能エネルギー施設の導入を普及させ発電コストを引き下げていき、火力発電と原子力発電の２つに偏っ
ていた状態からの脱却を目指すと同時に、そこに新しい再生可能エネルギーという技術も含めて国民生活・経済活動の基盤でもあるエネ
ルギーのバランス安定供給を目指すというものだったわけです。
もちろんCO2の削減や地球温暖化などの地球環境への影響も忘れてはい
↑ ＦＩＴ制度の概要図 ↑
経営哲学に「三方よし」という言葉があります。 具体的には「売り手よし・買い手よし・世間よし」の三つの視点を指し、商売におい
ては、売り手だけが儲けるのではなく、買い手にも価値を提供し、そして取引自体が地域・社会全体の利益につながるものでなくてはな
らない、とする言葉です。 賦課金の負担増・違法な造成工事を行う業者の登場、日本の太陽光パネルメーカーは海外勢に押されてい
る状態が続いたりと、万人に全方よしというわけには行きませんでしたが、それでも政策や海外資本の影響も相まって再生可能エネル
ギー施設は爆発的に普及していき、その普及に伴い再生可能エネルギーの導入コストは低下してきました。 そして新たなＦＩＴ制度ＦＩ
Ｐ制度と並行して再生可能エネルギーの新たな導入モデルが登場してきました。 それがＰＰＡという事業モデルです。
ＰＰＡとは「Power Purchase Agreement（パワー・パーチェス・アグリーメント）」の略であり、日本では「電力購入契約」と訳され、
一般的に「ＰＰＡモデル」と呼称されます。 電力購入者である需要家が、直接発電所を選び電力購入を行えます。再生可能エネルギー
などの電力を確実に調達することが可能で、近年市場が拡大し注目されている仕組みです。 コーポレートＰＰＡと言われており、企業
や自治体が発電事業者から再エネ電力を１０～２５年など長期にわたり購入する契約方法で、初期費用をかけずに再エネ電力を調達する
ことが可能な仕組みです。 一般的にＰＰＡ事業は以下の２種類に分けられます。
オフサイトＰＰＡは発電設備を自身の所有地の外に設置します。所有地の外への設置ですので、電力は一般の送電網を通じて供給を行います。そのため、オンサイトとは違い、需要家と発電事業者の間に小売事業者が入ることもあります。
オンサイトＰＰＡは発電設備を企業の屋根や敷地内に設置します。自身の所有地内への設置ですので、敷地内の自営線等で直接供給します。
企業側のメリット
電力価格の安定化 | 長期契約で将来の電気代を予測しやすく、電力価格の高騰リスクを回避できる
脱炭素経営の推進 | 再エネ電力を利用することで、CO₂排出削減やRE100・SDGsの目標達成に貢献
環境価値の取得 | 非化石証書・トラッキング付証書などと合わせて使用すれば、環境報告書にも活用できる
企業イメージの向上 | 環境配慮企業としてブランド価値・信頼性の向上が見込まれる
発電事業者側のメリット
安定収入の確保 | 長期契約により収入が安定し、金融機関からの資金調達がしやすくなる
市場販売のリスク低減 | 電力市場価格の変動に左右されにくい
プロジェクト拡大の促進 | 需要家と直接契約できることで、新たな発電所建設の後押しになる
社会的メリット
再エネの導入促進 | FIT制度に依存せず市場主導で再生可能エネルギーの導入が進む
脱炭素社会への貢献 | 民間主導での再エネ導入が増えることで、国のCO₂削減目標に寄与
国民生活の安定 | エネルギーに関わるコスト上昇の影響を受けにくくなる